長岡市議会 2022-09-21 令和 ４年決算審査特別委員会（３年度決算）−09月21日-02号
◎金子 危機対策担当課長 実績報告書230ページの情報伝達手段拡充経費、高齢者向けの固定電話への避難情報配信サービスにつきまして、登録件数は町内会が970件、要配慮者利用施設に対しては720件、御質問の高齢者につきましては３月31日で168件の登録でございます。合わせまして1,858件でございます。
◎金子 危機対策担当課長 実績報告書230ページの情報伝達手段拡充経費、高齢者向けの固定電話への避難情報配信サービスにつきまして、登録件数は町内会が970件、要配慮者利用施設に対しては720件、御質問の高齢者につきましては３月31日で168件の登録でございます。合わせまして1,858件でございます。
ＳＮＳも効果的に活用し、情報伝達手段の確保を図ってはどうか。 （５）、今後の市防災訓練の計画は。また、積雪期を想定した訓練の計画はあるか。 （６）、国土強靱化計画にも盛り込まれているが、小中学校での防災教育の推進も必要ではないか。現状と今後の取組について。 （７）、小中学校における災害時または事前予測対応のタイムラインの策定、運用はできているか。
災害応急対策の充実では、災害時の一時避難場所や水防活動の拠点となる天野水防センターを整備するほか、防災行政無線の整備拡充により、津波災害時における市民への情報伝達手段を確保します。また、災害発生時において避難生活に必要な物資を備蓄します。 続いて、観光・国際交流部です。59ページをお開きください。
いずれにしても、様々な情報伝達手段を使って、確実に緊急的な情報、災害の状況は伝えていくよう、また研究、検討させていただきます。 ○飯塚義隆議長 ５番、ストラットン恵美子議員。 ◆５番（ストラットン恵美子議員） 上越国際交流協会の理事長が研修の最後に言われた一言で、今や災害は本当にいろいろな形で通達されていて、ペットの災害もあると。
◆藤井達徳 委員 それでは、実績報告書の231ページ、災害時次期情報伝達方式構築関係経費の情報伝達手段拡充経費について、まず事業内容を少し教えてください。 ◎上村 危機管理防災担当課長 こちらの経費は、固定電話への一斉架電システムに係る経費でございます。
現行の防災行政無線システムは、運用開始から10年が経過していることから、令和５年度に更新を予定しているところでございまして、更新に当たっては現行システムを継続しつつも、スマートフォンやタブレット機器などへの情報伝達手段の多様化、多重化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
今年度は、これまで土砂災害に関する情報伝達手段であったながおか土砂災害ＤメールをながおかＤメールプラスとして刷新し、台風や大雪、熊などの出没情報、ＰＭ2.5などの様々な緊急情報をメールで配信することに改めました。さらに、地域別のきめ細やかな情報も発信可能とすることで機能強化を図っており、今月から運用を始め、登録者も増えております。
そういった中で、屋外放送や、そういったものが伝わらなくても、町内会、自主防災組織の中でまたお互いに御近所、あるいはお隣同士で伝えていただくというのも大事な情報伝達手段だと思っておりますので、そういった意味からすれば、ほぼ全ての情報は伝わっていると思います。
◆藤井達徳 委員 説明書の361ページ、災害時次期情報伝達方式構築関係経費の情報伝達手段拡充経費についてお尋ねします。 固定電話に音声データで防災情報を配信するサービスかと思いますが、令和２年度からの事業と認識しております。今年度は町内会をはじめ、高齢者世帯を中心に1,400件から1,500件程度の加入見込みということで伺っております。
冒頭に御指摘がありました実際に避難したときに情報伝達手段がなくてというお話につきましては、テレビが視聴できる環境自体はあるわけなので、避難所の職員に情報を周知して、研修なども今後しっかりと行ってまいりたいと考えております。 ◆古川原直人 委員 台風第19号の大水のときに、あふれそうになったら左岸を切れというようなデマが出回ったと。
災害対策本部からの市民への情報提供、市長に当たると思いますが、災害対策本部長からの市民へのメッセージ、防災ラジオの運用、地元のマスコミでありますけれども、ＦＭ―Ｊ、ＪＣＶ等の活用、ＳＮＳの活用、いわゆる情報弱者への対応、情報伝達手段としての町内会の負担、災害時の俯瞰的な情報網構築、そして市民からの声の受付体制。 次へ行きます。カ、特別災害救助法に関して。
このことから、当市ではこれまでも災害情報を確実に市民の皆様に伝達できるよう、新発田あんしんメールや緊急告知ＦＭラジオ、市ホームページ等を活用した情報伝達手段の多重化に努めることに加えて、今年度からは自治会長等の皆様を対象としたメール配信サービスの運用を開始し、情報伝達体制の充実強化を図っております。
あわせまして、災害対策事業の中で総務省の補助事業を活用し、災害時の避難所９施設に公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ－Ｆｉ環境を整備するための工事請負費1,280万円を計上し、災害時の情報伝達手段を確保してまいります。 次に、清川高原保養センター付近一帯の整備事業についてであります。
とりわけ災害等発生時の即時的な情報伝達手段として会社を設立した趣旨を踏まえますと、こうした状況を回避し、かつコミュニティＦＭ放送と防災情報の発信機能を維持していくことは何よりも重要であると認識いたしているところでございます。
また、近くにお住まいの方の避難の呼びかけなどは避難に結びつく効果的な情報伝達手段であり、自主防災組織などへの取組のお願いを継続したいと考えております。 次に、第３点目、地区防災計画の策定のため手引きを作成し、支援が必要、また職員のサポートが必要ではないかについてであります。
導入につきましては、これまでも検討してきたところでありますが、今後も災害時の有効な情報伝達手段について、引き続き調査研究を進めてまいります。 以上であります。 ◆８番（今井博君） あるですね、最近あるご老人から私のところに電話が来まして、それで下越病院へ行かれるというところで親戚の方から送ってもらったと、非常にタイミングがよかったんでしょうね。親戚の方から送っていただいたということです。
しかしながら、音声や文字による情報伝達手段は聞き逃し、見逃しが生じるおそれがあるほか、問合せへのきめ細やかな対応など双方向性に乏しい面がございます。画像情報など目に見える形で分かりやすく情報配信を行う手段として、タブレットによる防災情報の配信といった方法も考えられるところでございます。
警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始に対する各４組織への情報伝達手段は、まず市から緊急情報メール、加えて自主的に得るテレビや防災ラジオの気象情報ということです。 １、情報伝達について。 （１）、防災無線は、ほぼ機能していない状況で、地域からの情報はメールだけなのでしょうか。 （２）、さきの４組織に確実に情報伝達、応答確認できるシステムは構築されていますか。
妙高市としては、2018年１月に防災行政無線の戸別受信機デジタル化工事の概要について、現行の防災戸別受信機のデジタル化が必要で、現在のシステムは合併前の旧市町村ごとに整備した関係で地域によって伝達手段が異なっていることから、今回の整備では地域間での情報格差がなく、天候にも左右されない無線システムを構築し、情報伝達手段の充実強化を図るとし、防災行政無線システムを採用、全地域に屋外拡声器を整備するとともに
まず、９款消防費でありますが、説明書の355ページ、災害時次期情報伝達方式構築関係経費の情報伝達手段拡充経費90万円について伺います。これは高齢者世帯等の固定電話に避難情報を一斉配信するシステムのことだと思いますが、システムについてもう少し詳しく御説明いただけたらと思います。